管理職の募集を終了しました。

1月25日

管理職の募集を終了しました。

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管理職募集について

12月6日

氏家養護園では管理職(施設長または副施設長)を募集しています。

前園長の突然の退任表明によって、私が氏家養護園の園長になりました。

この8月には前理事長がお亡くなりになり、私が理事長を拝命しました。

児童養護施設のほかにも、児童家庭支援センター、学童保育、自立援助ホーム、ファミリーホーム、フォスタリング機関などなどの運営に携わっています。

保護司をやって、人権擁護委員(これはほとんど役に立っていませんが)をやって・・・・身がもたなくなっていることを実感している今日です。

ただ単に管理職に徹するのであればできないことはないと思うのですが、児童養護施設の施設長は、子ども、そして職員とともに悩み苦しむというのが私の矜持です。それが十分にできない今、しかるべき人物に委ねていきたいと思います。

行政や学校での管理職経験者に来てもらうという考えもあるでしょうが、児童養護施設はそれではいけないと思います。傷ついた子どもの養育の困難さ、正解のない養育実践に伴う「ゆらぎ」、自立までの長い道のりに寄り添う根気など、そうしたことが本当にわかっている人に施設長になってもらいたいのです。資格要件を「児童養護施設で20年以上勤務し、かつ、家庭支援専門相談員等ソーシャルワークの実務経験があるもの」としたのはそのためです。

氏家養護園は人口増加地域にあり、当法人が運営する学童保育センターも隣接しています。次年度学童保育を利用する子どもは200名を超えます。その意味では、地域の子育て支援を展開していくことを踏まえれば絶好の立地にあります。現に入所ている子どもの養育はもちろんのこと、地域の子育て支援についても未来を描ける人材を求めています。

https://job.smart-lpo.com/youtokuen

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ご冥福をお祈りいたします

2月26日

東京渋谷の若草寮で施設長の大森信也先生が元入所者に刺され死亡したというニュースが入ってきました。大森先生は退所児童の自立支援に熱心な方で、そんな方が元入所者に刺されたことが悔しくてなりません。大森先生のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

この事件で私が思ったことは、この元入所者は施設入所そのものに納得していなかったではないかということです。うまく生きられないことの原因が施設入所にあると思い込んでしまったのではないか。

児童虐待死が相次ぐ中、積極的な親子分離が求められていますが、子どもの気持ちは複雑です。子どもの気持ちを感じながら丁寧なケースワークが求められますが、現状は保護するだけで手いっぱい。子どもが納得していない施設入所は、子ども自身がその生活を受け入れられません。恨みの根源は家庭であって施設ではないはずなのに。

この事件、児童養護施設の職員であれば誰の身に起こってもおかしくありません。虐待死の問題、南青山児相の問題などを含めて、子ども家庭福祉が深刻な状況に置かれていることを社会が認識しなければなりません。

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寄付の御礼

1月22日

いつものように匿名のご寄付を頂きました。昨年末に栃木の方、年が明けて大田原の方に頂戴しました。ありがとうございます。
11月26日に60周年の式典がありました。感謝状の授与をやるべきか否か迷いました。やるとしたら何を基準に、寄付額?。感謝の意を表したい人はたくさんいます。善意に重い軽いはないしと、結局、感謝状の授与はしませんでした。
善意に応えることは、子どもたちをしっかり養育すること。それを発信することで養徳園の様子をわかってもらうこと。「養徳園日記」を見てほしいと思います。

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新しい社会的養育ビジョン3

12月7日

新ビジョンの工程表について拙速すぎないか、と書いた。里親の数もそうだが、支援体制が十分でない状況で里親委託を進めれば、事件、事故が起きるというのが一般的な意見であるが、私のいう「拙速」は順番が違うということだ。
新ビジョンは「児童福祉法改正を具現化するために」というのが大義名分だ。すべての子を社会全体で養育する、だから「社会的養育」という言葉が使われたのだろう。そのためにまずやることが里親委託の推進なのか。それよりも市町村レベルでの子育て支援の充実がまず先だろう。在宅にあって支援が入っていない家庭に、市町村がどれだけ実効的な支援を入れられるかが重要だ。
今日のように「親の責任」を問う風潮が強い日本では、子どもを養育すること自体にリスクを感じる人も多い。施設措置にしろ、里親委託にしろ、最終的な責任は措置権者にあるが、地域で生活する人として「養育の責任」というリスクを考慮してもなお、里親をしようとする人がどれくらいいるであろうか。何らかのトラブルがあった場合でも安心して養育できる仕組み作りは欠かせないと思うのだ。長らく児童養護施設に従事していると、施設長として頭を下げ ることが多々ある。近隣や学校の対応に追われることもある。こうしたがないようにするには、まず「社会全体で子どもを育てる」こととはいったいどういうことなのか、についての議論は欠かせないし、地域が課題を抱えた家族を包摂できるようにならなければならない。だから里親養育を推進することよりも先に、地域の子育て支援なのだ。それなくして里親養育を増やしていくことはあまりにリスキーだ。
もう一つは、親権者との関係だ。今、社会的養護にある子はそのほとんどが親権者が健在である。医療行為への同意。とりわけ精神科受診、服薬など。特別支援教育への移行も親権者の同意を得る必要があるかもしれない。昔と比べれば親権が制限されることが増えたが、まだまだ親権が強いのが日本の風土。法律の面からも整理していく必要がある。
地域の子育て支援も、里親委託の推進も同時進行してことなのだろうが、数値目標が示されれば、まずはその目標達成が優先される。事件、事故が起こらないことを祈るばかりだ。

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新しい社会的養育ビジョン2

8月15日

児童養護施設の売りは何か?
365日、24時間休むことなく子どもを養育していること。そこに保育士、社会福祉士、臨床心理士、看護師などの専門職がいること。そして傷ついた子供たちを数多く養育し、困難を抱える親たちと向き合ってきたこと。
こうした機能とノウハウを地域の子育て支援に還元していくこと。これがこれからの児童養護施設に求められることだ。
新しいビジョンで繰り返し語られていることが、「永続的解決(パーマネンシーの保障)」である。だとすれば、親子分離をしないように、困難な状況にある家庭、そして子どもに具体的な支援を届けていくことが求められる。分離したとしても短期間で家庭に戻ることができるように親を支援していくことが求められる。施設と家庭を行ったり来たりすることもあろう。週5日は施設で2日は家庭でということもあろうし、その逆もあろう。
家族と暮らすことができない場合は養子縁組が優先されるし、その次が養育里親。こうした家庭のサポートも重要な役割になろう。
いずれにしても子育て家庭に対する実効性のある支援は、「必要に応じて子どもを預かる」こと。いわゆる親戚の役割だ。いいかえれば「ともに子どもを育てる」ということ。こんなことができるのは児童養護施設ぐらいではないだろうか。
養徳園では、県北を中心に9つの市町とショートステイ契約を結んでいる。今後はこうした市町との連携が一層重要なものとなってくる。ケアニーズの高い子どもの受け入れにあたっても、こうした市町の子どもが優先され、市町と連携してその家庭、子どもを支援していくことになろう。そう考えると、施設の立地が大きな問題になる。
「県が保護して施設に収容する」、これまでの形であれば、県内どこに施設があってもよかった。もしかしたら問題を見えなくするためには、田舎のほうが都合がよかったかもしれない。しかし、新しいビジョンを進めていくことになれば、そういうわけにはいかない。地域の子育て支援に参画しない施設は淘汰されるだろうし、参画したとしても過疎地域の施設はよほどスペシャルな支援を展開できないと淘汰されることになろう。
私の持論は「施設養護の発展的解消」。その道筋をこのビジョンは示している。そのことについては歓迎だが、いかにも拙速すぎないか。国は本気度を出して、施設に変革を迫ろうとしているのかもしれないが、現実的でない数値目標を掲げたことで、せっかくのビジョンがつぶされてしまわないか心配だ。

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新しい社会的養育ビジョン

8月6日

先月、栃木の方より3万円の御寄付をいただきました。いつもありがとうございます。久しぶりにブログを開いたので、ついでに書きます。

先日、新た社会的養育に関する検討会がとりまとめた「新しい社会的養育ビジョン」が示された。「施設入所停止」、「未就学児75%里親へ」などの新聞見出しに児童養護施設関係者は何を思っただろうか。

「絶対無理!里親、里親といいながら、実際なり手が少ないのが現実」、「アメリカもイギリスも、里親中心だが、里親で育った子の予後はよくないのが現実。それをわかっていて里親に移行していいのか」などなど。確かにその通りだが、底流に何があるのかを考えなければならない。
問題の本質は要保護児童問題の可視化だ。日本は近代国家の仲間入りをしたのちも、ずっと施設中心でやってきた。石井十次の時代であっても、全国から岡山孤児院に次々に孤児が送られた。第二次大戦後は巷にあふれた孤児が保護され施設に収容された。成熟した社会になっても、県(児童相談所)が保護して県内にある施設に集中して収容した。結局、地域から問題を排除する(見えなくする)形がとられてきた。問題が見えなくなった地域はよいが、施設を抱える地域にとっては・・・・。これが施設の地域化を阻む最大の要因だ。
地域コミニティーの崩壊、家庭の養育力の低下、そして子どもの貧困と児童虐待の顕在化などなど、すでに要保護児童の問題を地域から排除することはできなくなっている。地域は問題をしっかり見て対処することが求められているのだ。こうした流れは、市町村に要保護児童対策地域協議会や児童虐待相談窓口ができたあたりから動きだし、昨年の児童福祉法改正によってより明確になり、今回のビジョンで示された数値目標で、国は本気度を示したというところだろう。
要保護児童問題を可視化するためには、まずはその家庭を地域でどれだけ支援できるかだし、仮に保護されるとしても、限られた施設に収容し養育するのではなく、そこかしこにある里親家庭で養育されなければならない。真に成熟した社会が、弱者を包み込む共生社会でなければならないとすればなおさらである。地域から排除され施設で暮らす子は「憐み」の対象になってしまうのだ。
私が養徳園に奉職したのは24年前。まだバブルの余韻が残るころで、施設は定員割れ状態で、「養護施設の戦後の役割は終わった」と言われていた。そう言われた養護施設も児童虐待が顕在化したことで被虐待児の受け皿となって救われた。これでやっと戦後の役割を終えたと言っていいのではないか。そして児童養護施設には新たな役割が待っている。つづく

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寄付の御礼

12月27日

12月19日、また栃木の方より匿名で3万円のご寄付をいただきました。何回目になるでしょう。最初に頂戴してから6年が経とうとしています。継続する支援に心より感謝いたします。

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寄付の御礼

8月17日

8月1日に大田原の消印で3万円の寄付を頂戴しました。同じ方からだと思いますが、昨年末にも3万円頂戴しています。本当にありがとうございます。
また昨日、栃木の方からも3万円頂戴ました。本当にありがとうございます。

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職員の採用

12月29日

養徳園では来年4月1日採用の職員を募集します。これが最後の募集です。昨年から最後の募集は資格を問うていません。既卒者も50歳までならOKです。唯一の条件はこの仕事をどうしてもやりたいと思っていること。有資格者と比べ給与は低いですが、資格の取得を応援します。
また、児童家庭支援センターで働く保健師も求めています。乳幼児の育児についての相談支援が多いので、保健師がいると助かります。
 

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