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新しい社会的養育ビジョン2

8月15日

児童養護施設の売りは何か?
365日、24時間休むことなく子どもを養育していること。そこに保育士、社会福祉士、臨床心理士、看護師などの専門職がいること。そして傷ついた子供たちを数多く養育し、困難を抱える親たちと向き合ってきたこと。
こうした機能とノウハウを地域の子育て支援に還元していくこと。これがこれからの児童養護施設に求められることだ。
新しいビジョンで繰り返し語られていることが、「永続的解決(パーマネンシーの保障)」である。だとすれば、親子分離をしないように、困難な状況にある家庭、そして子どもに具体的な支援を届けていくことが求められる。分離したとしても短期間で家庭に戻ることができるように親を支援していくことが求められる。施設と家庭を行ったり来たりすることもあろう。週5日は施設で2日は家庭でということもあろうし、その逆もあろう。
家族と暮らすことができない場合は養子縁組が優先されるし、その次が養育里親。こうした家庭のサポートも重要な役割になろう。
いずれにしても子育て家庭に対する実効性のある支援は、「必要に応じて子どもを預かる」こと。いわゆる親戚の役割だ。いいかえれば「ともに子どもを育てる」ということ。こんなことができるのは児童養護施設ぐらいではないだろうか。
養徳園では、県北を中心に9つの市町とショートステイ契約を結んでいる。今後はこうした市町との連携が一層重要なものとなってくる。ケアニーズの高い子どもの受け入れにあたっても、こうした市町の子どもが優先され、市町と連携してその家庭、子どもを支援していくことになろう。そう考えると、施設の立地が大きな問題になる。
「県が保護して施設に収容する」、これまでの形であれば、県内どこに施設があってもよかった。もしかしたら問題を見えなくするためには、田舎のほうが都合がよかったかもしれない。しかし、新しいビジョンを進めていくことになれば、そういうわけにはいかない。地域の子育て支援に参画しない施設は淘汰されるだろうし、参画したとしても過疎地域の施設はよほどスペシャルな支援を展開できないと淘汰されることになろう。
私の持論は「施設養護の発展的解消」。その道筋をこのビジョンは示している。そのことについては歓迎だが、いかにも拙速すぎないか。国は本気度を出して、施設に変革を迫ろうとしているのかもしれないが、現実的でない数値目標を掲げたことで、せっかくのビジョンがつぶされてしまわないか心配だ。

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